防火管理者、統括防火管理者お任せください!

このようなことでお困りではありませんか?




弊社では、ご依頼主様と委託契約書を締結することによって、以下の業務を遂行いたします。

1.防火管理者、統括防火管理者への就任(所轄消防署へ届出)
2.消防計画その他各種届出書類の作成(所轄消防署への届出)
3.防火対象物に対する定期点検の実施(報告書を弊社より提出)
4.定期点検時に問題を確認した場合、依頼主様への報告だけでなく、居住者やテナントへの注意喚起・指導を行います
5.消防訓練の定期実施(消防署への届出等含む)※事前に入居者、テナント等への掲示物も作成します
6.居住者やテナントとコミュニケーションを取り、防火に対するヒアリングを適宜行います
7.消防署の立会い・連絡業務
8.必要であれば、消防設備点検会社をご紹介します
9.火災事故発生時における警察・消防への協力

◎任せてください、弊社のあんしんポイント◎

弊社では、防火対象物への定期検査、消防訓練の実施、所轄消防署への届け出、連絡報告業務を行う人材はすべて、東京消防庁が行う「防火・防災管理講習」課程を修了した者(※有資格者)に限定しております。修了課程は以下の通りです。


弊社では、防火対象物定期点検・消防訓練実施・消防計画書などの書類作成、所轄消防署への届け出連絡業務・立ち合いなどを行う者はすべて、
東京消防庁が発行する「防火防災管理手帳」を所持し、消防法令を遵守しておりますので、ご安心ください。

※違反!注意※
とある同業者(防火管理の業務委託を行っている)では、所轄消防署への届け出「だけ」防火防災管理
講習を修了した者であることが現実としてあります。
実際に定期点検や消防訓練を行っている者は、東京消防庁が実施する講習をそもそも受講しておらず、社員による簡単な業務指導を受けた個人です。
弊社にて
消防署で確認したところ、そのような行為は違反であり、「防火防災管理講習」を修了し、防火防災管理手帳(写真参照)を所持している者でないと、防火対象物の検査および消防訓練は行ってはならないということです。
現在、防火管理を委託している業者が「違反をしていないか確認」することを強くおすすめいたします。現地で点検業務・消防訓練実施をしている担当者に、「防火防災管理手帳」の提出を確認してみてください。防火防災講習を修了していなければ、そもそも防火防災手帳の存在すら知らないはずです。
そのような無資格者を現場で使用している業者が存在しています。
万が一火災が発生した場合、警察署や消防署が過去の履歴を調査します。その際、無資格者が点検などを実施していたとなれば、それまで多額の費用を業者に支払ってきても、多くの問題を生み出す結果になってしまいます。
そもそも無資格者が、点検業務や消防訓練を実施することは違反です。
※法令順守を行う業者への委託を推奨いたします。

弊社では消防法令を遵守し、所轄消防署の指導にも正確に従います。防火対象物の点検において不明な点があれば、所轄消防署への相談・確認、依頼主様にもご報告し、問題解決に取り組みます。
弊社では、防火管理に関して「このようにして欲しい」「〇〇の実施もお願いしたい」など、ご相談はお気軽におっしゃってください。

弊社では、依頼主様のお話しを伺い、より良い防火管理を構築、そして目指し、長期的な関係性を築いてまいります。
建物に関する防火防災でお困りのマンション管理組合様、建物オーナー様、店舗責任者様、不動産管理会社様、企業担当者様、お気軽にご相談ください。24時間お問い合わせフォームより、メッセージでのご相談も承っております。

◎委託費用に関して
防火点検・消防訓練・消防計画書の作成・各種届出などの委託業務にかかる料金は、ご依頼主様と話し合い、現地確認の上、現在の防火管理契約書を確認させていただき、それより安い料金で出来るか確認を行い、正式な料金のお見積書を提出いたします。
現在の委託先契約料金より高額になってしまう場合は、弊社よりお断りのご連絡を差し上げます。

◎対応エリアに関して
東京都23区内

お見積もりは無料です。お気軽にお電話下さい。
24時間お問い合わせフォームも、ぜひご活用ください。
お電話をご希望の方は、お電話番号のご記入をお願いします。
📞03-4500-1376(受付時間10:00~22:00)
FAX 03-6634-2819(24時間受付中)

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